東京行政書士協同組合は令和6年11月に労働保険事務組合の厚生労働大臣認可申請をめざし、諸準備に着手します。
このため労働保険事務組合設立準備室を立ち上げました。

行政書士協同組合・労働保険事務組合への加入申込み手続きの開始は、令和6年10月開始を目指しています。

事務委託の関係書類は、令和6年10月中旬を予定しています。
当サイトからの、申請用紙ダウンロードを出来るように致します。

下記に掲載の「労働保険事務等委託書ダウンロード」をクリック願います。

委託書の送付先、FAX番号　03-4500-1039(2024/06/26以降)　労働保険事務組合事業部宛

　東京行政書士協同組合では、組合員の皆様及び関与事業所の皆様の「企業体質の強化」と「経営基盤の充実」を図ることを目的として労働保険事務組合を設立、労働保険の事務処理を行うことを目指しています。

　労働保険に係る事務処理は複雑なものが多く、また手続き等に相当な時間が掛かります。東京行政書士協同組合では行政書士の皆様並びに行政書士関与事業所と事務委託契約を結ぶことにより、これらの事務を代行し、会員の皆様が本来の業務に集中できるような環境づくりをお手伝い致します。

労働保険事務組合への委託手続きは

　労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず、「労働保険事務委託書」を本事務組合に提出します。
 

委託できる事業主は、常時使用する労働者が、50人以下の事業主となっております。

 
委託できる事務の範囲

概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

労災保険の特別加入の申請等に関する事務

雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

労働保険事務組合とは

   労働保険事務組合は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）等を根拠法として、中小事業主等が行うべき労働保険事務処理の負担軽減を目的として設立される事業主等の団体です。
　事業協同組合、商工会議所、商工会などの事業主等の団体が労働保険事務組合としての認可を厚生労働大臣から受けていること。
　なお中小事業主等が労災保険に特別加入するためには、当該事業における労働保険の事務処理を労働保険事務組合へ委託する事が必須要件です。

行政書士事務所の場合

労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。（雇用保険及び労災保険適用事業所であることの要件が求められます）

東京都の労働保険事務組合・労働保険新規適用、労災特別加入なら労働保険事務組合準備室へどうぞ。

行政書士及び関与中小企業事業主の、労災特別加入をサポートします。

組合に加入することによって、行政書士（事業主および、従事している家族）の労災加入ができ、労働保険料の分割納付が可能です。お気軽にご相談ください。

※　事務処理を委託した場合のメリット

労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。

労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。

労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

労働保険新規適用、労災特別加入なら労働保険事務組合準備室へどうぞ。