東京行政書士協同組合は令和4年初夏に労働保険事務組合の厚生労働大臣認可申請をめざし、諸準備に着手します。
このため労働保険事務組合設立準備室を立ち上げました。

行政書士協同組合・労働保険事務組合への加入申込み手続きの開始は、令和4年5月1日開始を予定しています。

事務委託の関係書類は、令和4年4月下旬を予定しています。
当サイトからの、申請用紙ダウンロードを出来るように致します。

 東京行政書士協同組合では、組合員の皆様及び関与事業所の皆様の「企業体質の強化」と「経営基盤の充実」を図ることを目的として労働保険事務組合を設立、労働保険の事務処理を行うことを目指しています。

 労働保険に係る事務処理は複雑なものが多く、また手続き等に相当な時間が掛かります。東京行政書士協同組合では行政書士の皆様並びに行政書士関与事業所と事務委託契約を結ぶことにより、これらの事務を代行し、会員の皆様が本来の業務に集中できるような環境づくりをお手伝い致します。

労働保険事務組合への委託手続きは

 労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず、「労働保険事務委託書」を本事務組合に提出します。
 

委託できる事業主は、常時使用する労働者が、50人以下の事業主となっております。

 
委託できる事務の範囲

概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

労災保険の特別加入の申請等に関する事務

雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

 

労働保険事務組合とは

   労働保険事務組合は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法)等を根拠法として、中小事業主等が行うべき労働保険事務処理の負担軽減を目的として設立される事業主等の団体です。
 
事業協同組合、商工会議所、商工会などの事業主等の団体が労働保険事務組合としての認可を厚生労働大臣から受けていること。
 なお中小事業主等が労災保険に特別加入するためには、当該事業における労働保険の事務処理を労働保険事務組合へ委託する事が必須要件です。

 

行政書士事務所の場合

労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。(雇用保険及び労災保険適用事業所であることの要件が求められます)

東京都の労働保険事務組合・労働保険新規適用、労災特別加入なら労働保険事務組合準備室へどうぞ。

行政書士及び関与中小企業事業主の、労災特別加入をサポートします。

組合に加入することによって、行政書士(事業主および、従事している家族)の労災加入ができ、労働保険料の分割納付が可能です。お気軽にご相談ください。

※ 事務処理を委託した場合のメリット

労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。

労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。

労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

労働保険新規適用、労災特別加入なら労働保険事務組合準備室へどうぞ。

 

01 労働保険料の分割納付


組合に加入することによって、金額にかかわらず、年3回に分割納付が出来ます。金額が大きくなる事業所もあるので、一括でまとめて払えない場合もあるかと思います。分割で払うことによって、計画的に負担が少なくお支払いいただけます。

02 行政書士(事業主および、従事している家族)の労災特別加入


通常ですと特別加入はできませんが、労働保険事務組合に加入することによって、行政書士事業主も労災特別加入の道が開けます。中小企業経営者の労災特別加入は労働保険事務組合の加入が必要です。

03 丁寧な対応


丁寧な対応を心がけております。お客さまのニーズに寄り添い、迅速に対応いたします。行政書士本人及び関与事業所にとって、手続きの連携が緊密になります。

サービスのご案内

労働保険新規適用

 雇用保険についてはハローワークで新規適用となり、労災は、労働基準監督署が管轄となります。
 新規申請は、労働保険料の徴収および、構成労働省への労働保険の納付になります。

労災特別加入

労災の加入は原則従業員しか入れないようになっておりますが、労働保険事務組合に加入することによって、行政書士(事業主および、従事している家族)の労災加入ができます。

代表者ごあいさつ

行政書士・中小企業経営者の労災特別加入をサポート

                                                                 

〇 東京行政書士協同組合 理事長 柴野和夫

 平素より、関係各位、また組合員及び東京都行政書士会の皆様並びに提携企業の皆様には、本組合の活動に、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 本組合も、設立より4年が経過し、組合に加入して頂いた皆様も現在500名を超えてきております。支えて頂いている組合員の皆様のご協力に感謝申し上げるとともに、皆様のご期待に応えるべく、より一層努力して参る所存でございます。   

 昨年も、皆様ご存知のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、一昨年に引続き厳しい1年となりました。

 組合の事業活動においても、対外的な活動は自粛せざるを得ない状態が続いておりますが、オンラインで会議や提携事業者との面談を行うなどをし、提携事業者の拡充や新規事業の立ち上げなど継続して事業活動を行ってきております。

 このコロナウイルスの感染拡大の脅威は、世界的に見ても、未だ安心できる状態になっておらず、引き続き注視をしていかなければならないと考えますが、感染拡大に留意しつつ、このコロナ禍の中でも可能な限り組合員の皆様の役に立つべく、事業の推進に努めて参ります。

 今年度は、これまでの事業の他、新規事業として労働保険事務組合の設立準備を行って参ります。   本事業は組合員の皆様にとって大変有益な事業となると考えております。

 組合員の皆様がそのメリットを実感できるよう、役員一同尽力して参りますので、引き続きご理解ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

お役立ち情報

出来るだけ安い保険料で守られたい。
従業員と同様に、事業主も労災(業務上または、通勤途上の災害に対応)で守られたい。
中小企業の役員も従業員と同様に労災で守られたい。
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2022/01/13
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2022/01/13
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2022/01/13
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東京行政書士協同組合労働保険事務組合準備室

住所

〒153-0042
東京都目黒区青葉台3-1-6
行政書士会館

アクセス

京王井の頭線、神泉駅から徒歩7分
渋谷駅から徒歩20分
駐車場:なし

受付時間

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定休日

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